渡邊徳人先生

はじめてメールさせていただきます。
私は資格を取得後、今のところまだ開業には至っていない現在３７歳の○○県在住のサラリーマンです。

いつもメルマガを楽しく、というか、感心しながら拝見させていただいています。私より１０歳以上も年下なのに・・・ただただ渡邊先生のすごさにいつも驚かされております。

さて、この度メールさせていただきましたのは、私と同様の境遇の方も非常に多いであろうと推測されることから、是非渡邊先生のような大成功されている方々の眼から、「開業」ということの魅力についておうかがいしてみたいと常々考えていたというのがきっかけです。

私は冒頭で「まだ開業に至っていない」「サラリーマン」と申し上げました。

つまり毎月の定収があり、また年齢からお察しいただけるように家庭もあって、実は開業すべきか否かを悩んでいます。

開業して、仕事を自分で苦労して取り、継続的に依頼を獲得していかなければならない、生活が成り立つか否かさえも全くわからない。

このような重圧の中でやっていくということが現時点で私が想像している以上に大変なんだろうなと思う反面、自らの力で仕事を獲得し、そのための努力をし、依頼者の方に喜んでいただき、それがまた自分の励みになる－と、こんなサイクルができたときどれだけやりがいを感じ、自信がつくか。

むろんそれは士業でなくても、新規に独立することの醍醐味はこんなところにあるのではないでしょうか。

ただそうはいっても安定収入を捨て、家族を路頭に迷わせてしまうかもしれないという不安感・・・

今、その狭間で揺れている方は他にもきっといらっしゃることと思います。
しかし、それでも私は最終的には開業したいと思います。

そこで、私のような者が思い切って開業に踏み切るために、渡邊先生に以下の各点についてお言葉をいただけますと大変嬉しく思います。（それぞれに対してお答えいただかなくても、総合的にいただいてももちろん結構です）

①渡邊先生がお考えになる開業前の心構え・「開業」ということについての考え方、またリスクを抱えても開業する価値のあるとすればその魅力など

②渡邊先生がご存知の方で、私と同様の状況で開業された先生からうかがったお話などがあれば

③力強いエールをお願いします。

お恥ずかしい限りですが、不安のあまり先生の事務所の求人に思わず申し込もうかと真剣に考えました。（笑）

でも、明らかにその目的が「業務修行をすること」「仕事を盗むこと」が目的であることが、どうやっても面接でバレるだろうと思います（まして○○から来るとなれば）し、まさかそれを正直に言うわけにもいきませんし、まあその前に競争率がふあまりにも高そうですしね・・・

今後、開業することを前提として、もしかしたらもっと具体的なご相談をさせていただくかもしれません。

残念ながら今のところ私からまだ先生にお返しできるものは何もありませんが、可能な範囲で結構ですので、その際は何とぞよろしくお願いいたします。

これからもメルマガを楽しみにしております。
お仕事ともども身体に気を付けて頑張ってください。

長文乱文をお許しください。

回答

ご質問頂き大変ありがとうございました。
早速ご質問の件、ご回答致します。

①渡邊先生がお考えになる開業前の心構え・「開業」ということについての考え方、またリスクを抱えても開業する価値のあるとすればその魅力など

回答）

まず、行政書士業に係わらず、商売をやる以上「経営マインド」は必須だと思います。
ビジネス規模が大きかろうと小さかろうと、「経営」していることには変わりがないはずです。

会社設立や許認可、民事法務などの実務手続以外に

「いかにお客様を集めるか？」
「どうやって資金を捻出するか？」
「時間をいかに使うか？」
「上がった収益をいかに使うか？」

など考える事、勉強することは様々です。

開業をすれば、我々は行政書士であると同時に、会社の社長でもあるわけです。（例え個人事業でも同じことです。）

集客を実現する為には「行政書士業務」と全く関係のないホームページの作り方を勉強する事や検索エンジン最適化の勉強も必要かもしれません。チラシの作り方やキャッチコピーを学ぶことも必要なるでしょう。

「行政書士になりたいんだ！」

という強い気持ちで開業された方の中には、

「行政書士の実務の勉強だけすれば良い。」

とお考えの方もいらっしゃるかもしれませんが、社長業でもある開業行政書士にとってそれは許されないと思います。

ですので、開業を考えていらっしゃる場合、心構えとして持っておいて頂きたいのは、「行政書士開業＝社長であり、経営」と言うことが第一だと思います。

ハッキリ言って、開業とは決して甘いものではないと実感しています。

では、そういう風に苦労してでもやる、或いはリスクを負ってでもやる価値は何かと言いますと、「やりがい」ではないかと思います。

僕のメルマガを初めからお読み頂いている方はご存知でしょうが、僕の最初の開業は留学事業でした。
6ヶ月間客なし、商売では食えない時期を過し、朝から晩まで皿洗いのバイトで食いつないでいたのです。

そして今でも忘れない開業7ヶ月目のあの日。
初めてお客様から留学サポートの依頼を頂き、22,000円の入金。

僕は今でもあの感動を忘れる事ができません。

これまでバイトで十数万円の給料をもらったことはありましたが、「自分の力で稼いだ」のはそれが初めてでした。

たったの22,000円。

しかし全てはそこからはじまりました。

これでも食っていけるわけではありませんでしたが、飛び跳ねて大喜びしたものです。

当時は法人でもなく個人でやっていたので、お客様には「僕個人」が信頼されたという喜びがとても大きかったです。

あとは現在感じている開業してからのメリットと言えば、とにかく楽しく仕事ができることが挙げられます。

僕は勤めの経験がないのですが、同級の友人達の話を聞くとなかなか大変そうで、良く酒の席では上司や取引先、会社の愚痴を聞かされます。

そういう意味では開業すれば自分の気の合うスタッフだけ入れることも出来ますし、労働時間や就業時間も経営方針も
自由に決める事ができます。

嫌な上司にペコペコすることもありません。（僕はあまり行政書士会の会合にも参加しませんし。）

嫌なお客さんにペコペコする必要もありません。（断れば済む話ですので。）

ストレスが全くないとは言いませんが、朝起きてオフィスに向かうのが億劫ではなく、むしろ早く出勤したいという気持ちで
1日を始められます。朝起きが全く苦ではないのです。

お客様から感謝の言葉やメールを頂いた時の充足感といったら、えもいわれぬ快感です。

また、金銭面でも頑張れば頑張った分だけ稼げるというメリットが大きいと思います。

僕の年齢で会社勤めをしても、普通は月給20～30万程度と思いますが、頑張って仕事を取って、きちんと仕事をこなせばその分収入は増えます。

現在は法人化して僕も定額の役員報酬を受け取っているわけですが、個人でやっていた時には、1ヶ月に250万円くらい僕の個人口座振り込まれることもあり、25歳程度の若造の月給にしては、かなりの高額だといえると思います。

学生時代は一生懸命、月に250時間くらいバイトをしても、税金引いて18万円くらいしかもらえませんでした。

当時は大満足でしたが、やはり月に250時間も働いて18万円って大変です。

その当時と比べて労働時間が2倍にも3倍にもなったわけではありませんが、稼ぎは10倍以上に膨れ上がりました。

ちょっと汚いお金の話と感じるかもしれませんが、建前無しで言えば、こういった報酬体系が開かれている事こそがリスクを背負っている独立開業者に対するリターンなのだと思います。

お客様からの感謝や、金銭的なリターンこそが、頑張る原動力になると思います。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

②渡邊先生がご存知の方で、私と同様の状況で開業された先生からうかがったお話などがあれば

回答）

やはり代表的な例はカリスマ行政書士の丸山先生だと思いますが、私の知り合いの先生の中にもサラリーマンから独立されて成功されている方は多いです。

共通している点は、前職時代から活発に営業活動をやっていたり、「準備を入念にされている方」は成功されていると感じます。

銀行に勤めていた方で融資コンサルティングを行政書士業に取り入れている方もいらっしゃいますし、警察OBで風営関係をメインにお仕事されている方もいらっしゃいます。

つまり前職の経験を活かせる分野を見定め、そこにフォーカスして開業を考えているのです。

行政書士は業務内容が多岐に渡るので、考え方次第で前職とリンクさせることが可能な商売だと思います。

とにかく、サラリーマン時代から経営の勉強、集客の勉強をされている方は開業直後でも強いなと言うのが正直な感想です。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

③力強いエールをお願いします。

回答）

一部天才と思える方も存在しますが、基本的に人の能力には大差はないと僕は思います。

結局は開業前にどれだけ「行政書士業務」以外の勉強に時間・労力・お金を割けるかの違いだと思います。

正しいノウハウをきちんと学び、愚直に実行すれば、ガッポリ稼げるかどうかは別としても、それで食えないということは
ないと思うのです。

僕が留学業ではじめ食っていけなかったのは、明らかに経営マインドもノウハウも持ち合わせていなかったからだと
言わざるを得ません。

行政書士の資格を取るまでは試験勉強一本！

しかし、11月の試験が終わった翌日からはひたすら経営や集客の勉強をすること。

そして学んだことをそれで終わりにせずに実行・検証・修正を継続的に行うこと。
その過程でわからないことが出てきたり、1回や2回失敗しても諦めず継続する勇気を持つこと。

僕レベルを成功と呼ぶのはおこがましいですが、これくらいのレベルなら、それを実践するだけで到達できると思います。

実務経験や人脈など最初は無くてもやっていけますが、経営マインドや実行・検証・修正を継続する勇気がなければ事務所を維持していくことさえできないと思います。

○○さんも同様の覚悟を持って臨めば、きっと事務所経営もうまく行くのではないかと思います。お互い頑張りましょう！

渡邉先生

○○県の××です。いつもメールありがとうございます。
１０月にようやく登録が完了しました。

お恥ずかしい話ですが、７月に突発的な嫌がらせ人事があったため、急きょ８月末で退職し、行政書士・社会保険労務士（こちらも１０月に登録）としてやって行くことになりました。○○歳です。

近いうちに士業を始める予定はありましたが、なにぶん急にこんなことになってしまい、準備不十分です。

ところで、渡邉先生は実務を書籍を読むことで身につけられたようですが、当初はいかがでしたか。

私は行政書士の方はある事務所の実務講座を受けた程度で、正直なところ、何ひとつ自信の持てる分野はありません。
○○会では新人向けの業務研修は特にやっていないようです。

登録申請の際にも実地調査はありませんでしたし、登録証等も郵便で送って来ました。

登録の書類を持参したときも、会の事務所にいたのはせいぜい１０分足らずです。とても事務的というか、さばさばしたものです。ですから、まだ先輩会員との横の繋がりは全くありません。

△△会では新人研修は何日間にも渡ってかなりハードにやっているようです。えらい違いです。熊本会はどうですか。
私は著作権業務に興味があり、実務を勉強したいと考えているのですが、書店を探し回っても、登録等の実務に関する書籍が見付かりません。

渡邉先生はこの分野について詳しい人（学習機関等を含む）をご存知ないですか。

先日■■の単発講座（通信）を受講しましたが、業務を紹介している程度の内容で、とても失望しました。

その上、１カ月以上も前に出した質問の回答が未だに返って来ていません。

長々と脈絡のないことを書いてすみません。　
もし情報があれば、教えてください。
１日も早く準備段階から抜け出したいと焦っています。

ご回答

○○先生、ご質問ありがとうございました。
急な人事と開業で大変だったこととお察し致します。

＞ところで、渡邉先生は実務を書籍を読むことで身に
＞つけられたようですが、当初はいかがでしたか。

ご質問の件ですが、私の開業当初は会社設立をメインにやろうと思っていましたので、とにかく会社設立手続の書籍を開業前から読み漁りました。

書籍は行政書士が書いたものだけでなく、税理士が書いたもの、司法書士が書いたもの、弁護士が書いたもの、中小企業診断士が書いたもの全て読み漁りました。

全てアマゾンや近所の書店で購入したものです。

10冊も読むと、さすがに手続のアウトラインはわかりましたので次は全ての書籍を照らし合わせて、書類の雛形を作成させました。

どうしても書籍から分からない部分は、役所に聞いたり、金融機関に聞いたりして。

また丁度その頃電子定款認証も始まっていましたが、システムを入れていなかったため、開業初月に頂いた会社設立の定款認証は、県外の行政書士先生に外注しました。

ネットで検索して、一番近い先生のHPを見て、いきなりメールしました。

「電子定款認証お願いできないでしょうか？」と。

すると、すぐに了解して頂き定款認証をやってもらい、その後の手続に関してもその先生からは色々とアドバイスを頂きました。

ここでのポイントは、

「先輩にモノを聞くときには手土産（仕事）を準備する」

と言うことです。

諸先輩の先生方もお忙しいので、質問するにもなかなか気が引けてしまいます。

よほど親切な先生でもない限り、わざわざ教えてくれたりなどしないと思います。（或いはメチャクチャ暇か・・・）

ですので、聞きやすい状況を作るためにはやはり、お仕事をお願いするのがベストだと思うのです。
さすがに仕事をくれた人を邪険に扱うわけにはいきませんからね。

後はそれの繰り返し。
仕事を出す事によって先輩方や他の士業とのつながりを作る。

仕事を取ると言うことが大前提になっていますので、かなり大変な作業ではありますが、その分関係も深く固いものになります。

ただ、弊社の支店を任せている有働は行政書士登録後、行政書士会の会合や飲み会に積極的に参加して、その結果先輩からの仕事をちょこちょこ請け負っているので、そういった方法も効果的かもしれません。

同じ行政書士会の出来るだけ年の近い方を見つけて声をかけてみるのもひとつの方法かと思います。

また、新人の実務研修に関しても、各会で温度差があるようですね。
ただ、県外の会員であっても、他県の業務研修会などには参加できる場合もあるようです。

実際に僕は熊本会であるのに、大分であった電子定款認証の研修にも参加したことありますので。
熊本会ではちょこちょこ研修会はやっているようです。（僕はあまり参加したことがないのですが）

次に、著作権業務に関してですが、書籍に関しては既にメールでもお送りした通り、アマゾンに結構書籍が並んでいます。

「どこまでOK?」迷ったときのネット著作権ハンドブック
2ちゃんねるで学ぶ著作権

他にも、全行団のHPで「著作権」と入れれば下記が検索結果に出ます。

（以下、全行団HPより抜粋）

詳解　著作権法（第３版）

会員特価: \5,940-
送料　:\450-
定価　:\6,600-
著者　：作花文雄
版型　：A5・単行本

基礎的な内容から応用的な課題まで、著作権制度のすべてを詳細に解説。
重要な判例、学説、解釈は最新のものまで盛り込み、もっとも信頼するに足る、著作権法解説のバイブルである。

（　http://www.zengyodan.co.jp/　）

↑　ここから注文も出来ます。

著作権分野に詳しい先生は、メールでご紹介した通りです。
直接コンタクトを取られてみてください。

また、資格予備校の実務講座ですが、こちらも僕は受講した事がないので何とも言えません。

実務は仕事をこなす中で覚えていくしかないかなと僕個人的には考えています。

それと、これを言ったら、身も蓋も無いかもしれませんが、まずは比較的簡単で、仕事になりやすい業務から取り組んで見られてはいかがでしょうか？

最初から著作権で切り込んでいくことも良いと思いますが、せっかく社労士の資格もお持ちなので、会社設立と労務関係（毎月の労務顧問や就業規則、助成金申請、人材派遣許可など）をセットで販売して見るとか。

この辺は書籍も多いですし、会社設立や許認可は新人でもベテランでも比較的差がでにくい部分です。

それらの分野で集客をかけて、仕事を着実にこなし、報酬を得て、ある程度事務所が軌道に乗ってから著作権分野の仕事比率を上げていくようにな戦略もひとつの方法ではないかと思います。

ただ、昨今は情報ビジネスが蔓延しており、著作権に対するトラブルや意識の高まりも目を見張るものがありますので、○○さんの着眼点自体は非常に良いと思います。

著作権保護の為の守護神、というような地位を築いていかれることも立派な戦略かと思います。

行政書士事務所開業は、自宅兼でも良いのでしょうか？
それとも、事務所として独立したスペースを確保しておくべきでしょうか？

回答

お客様の立場から考えれば、自宅兼事務所よりも独立した事務所スペースを確保しておいた方が安心されると思います。

ただし、開業する側としても、最初からあまりお金をかけられない実情があると思います。

僕の実体験から言いますと、資金的に苦しかった開業当初は自宅兼（と言うか、アパートの一室）で始めました。

この時の家賃が月額4万円程度で、敷金も3か月分でした。

売上が上がるかどうかもわからず、経済的にもあまり余裕がありませんでしたので、これで精一杯でした。

一応、２間ありましたので、スペースとしては十分だったのですが、やはりお客様を呼ぶとなると躊躇してしまう物件だったと言わざるを得ません。

僕の場合、インターネットを使っていて他県からの依頼の方が圧倒的に多かったこともあり、結局、その事務所にお客様を呼ぶ事はありませんでした。

地元のお客様からの依頼も、先方の都合の良い場所を指定してもらって、「こちらから伺います。」と言うスタンスで外で
打ち合わせ・書類の受け渡しをしていました。

しかし、これは僕が「会社設立」と言う分野に特化していたからこそ可能だったとも言えます。

例えば、「離婚」「相続」などの案件ですと喫茶店で打ち合わせと言うのはどうかと思います。

個室でお話できるような場所や、他の人に話す内容が聞こえないような配慮は必要でしょうし、そう考えると自宅兼であっても、事務所でお話を伺う方が好ましいと思います。

特に自宅兼だから、独立事務所だから、と言う理由だけでお仕事が取れるかどうかということは関係ないと言えます。

その辺を気にするのは、お客様が「法人」である場合が多いです。

ただし、独立事務所を持てば、それだけ人の目にもつきますし、やはりお客様側からすれば、一種の安心感があるのか、相談からの成約率はかなり高いと実感しています。

結論としては、金銭的に余裕があり、開業当初から売上を上げていく目算が立っている場合は独立事務所で良いと思い
ますが、経済的に厳しい場合や、あまり面談が必要とならないスタイルの業務をお考えであれば自宅兼でも良いでしょう。

個人のお客様はあまり事務所体裁を気にされませんので、自宅兼で、あまり広いスペースでないとしても、面談できるだけのスペースを確保しているのであれば、開業当初はそれで良いと思います。

実際に全ての開業者が独立事務所でやっているわけでもありませんし、独立事務所はやはりお金がかかります。

はじめは小さく始めるという事は起業の鉄則です。

無料面談の際に、僭越ながら僕の意見も述べさせて頂いたのですが、まずはご自分の経験を活かすことのできる業務、ですが、経験に関係なく、「融資申請」はかなりオイシイ仕事であるのでやった方が良い、とアドバイスさせて頂きました。

ウチの事務所は国金融資を得意としていますが、融資案件だけで月約50～100万円の売上が上がります。

簡単にシュミレーションしてみますと、

事業計画書作成が着手金6万円　×　2名　＝12万円
融資実行額1200万円（500万と700万）の3％　＝　36万円

合計　48万ですね。

しかも、事業融資の支援ということは、この後に飲食店許可・会社設立・建設業許可と仕事が続いていくわけです。

融資を取り付けてあげると、実際にこのようなフローで仕事を簡単に複数受任する事ができます。

しかも、値下げ交渉などに付き合う必要もありませんし、そのお客様からの紹介も増えます。

これだけ好条件が整っているにも係わらず、取り扱っている行政書士は格段に少ない。

これはもう新人がやるしかないですよ（笑）

それに・・・・・

融資がおりたお客様は、本当に嬉しそうに喜んでくれます。

何と言っても、長年の夢の第一歩を踏み出せるわけですから・・

そんな時、本当の意味で「お客様の起業を支援している」と自分で実感できるのです。

会社設立だけやっている時とは、明らかに違う充実感と言うか、喜びを感じます。

お客様の融資を取り付け、開業実現のお手伝いをして、お客様の開店した店で飲むお酒は本当においしいです。

そういう意味でも、融資は本当においしいのです。

そんなお話をさせて頂きました。

あなたも開業時の取扱業務候補に入れてみてはいかがでしょうか？

書類作成には、会計ソフトを使うべきですか？

コンサルタントが自ら書類を作成する場合、エクセルで足りるのでしょうか、それとも、会計ソフトなどを使った方が良いのでしょうか。
　

回答　

エクセルだけでも十分です。僕は弥生会計のプロフェッショナルも使っていますが、特に書類作成においては必要はないと思います。

ご質問(６)　

国金に提出する融資申請書類の大きさは、すべて、Ａ４で統一しても良いのでしょうか。

回答　

はい、問題ありません。僕は事業計画書も借入申込書もＡ４で提出しています。

ご質問(７)

先生は、新規に企業を起こそうとする人ではなく、既に企業を起こしている人（個人事業主・法人を問わない）との面談の際、財務諸表（ＢＳ、ＰＬ、ＣＦ）などを持って来てもらい、それを見て企業の経営内容を判断し、融資相談業務の依頼を受けるかどうかを判断されているのでしょうか？

それとも、それに加えて希望融資金額、担保・保証人・自己資金（現在の自己資産？）の有無などをお聞きになってから、融資相談業務の依頼を受けるかどうかを判断されているのでしょうか。

回答

既に開業している事業者さんの場合、確定申告・決算事務が完了しているのであれば、税務署の収受印のあるそれら計算書類を持ってきてもらっています。

経営内容を見るという意味もありますが、最新2期分の確定申告書・決算書は国金さんへの提出書類でもありますので。

新規開業の場合は借入希望金額・自己資金・担保・保証人だけを基に受任の判断をします。

ですので、自己資金無しで保証人も担保も無し、借入希望過大の場合は基本的に受けません。

但し、既に開業している事業者の場合、仮に現時点での自己資金が少なかったり、経営が悪化している場合でも、取引企業倒産対策資金等のセーフティネット貸付や大型店舗が進出してきた場合などの経営安定特例資金融資等の制度融資を利用できる場合がありますので、一概に経営内容だけで判断することはありません。

ただ、ビジネス的に破綻寸前の場合は、傷が深くならないうちに「勇気ある撤退」を勧める場合もあります。

↑お客様の中には不愉快に思われる方もいらっしゃいますので、接し方には十分な気遣いが必要です。

あくまでもお客様の為を思ってのアドバイスですが、それが必ずしも受け入れられるわけではありません。

まとめますと、上記融資プランとお客様自身の状況、経営状態や外部環境を総合的に考えて、まずは商工会議所や信用保証協会、国金に話を持ちかけます。

その結果、「行ける」と感じたもののみ、受けるようにしています。

僕が融資実行確率が高いのは、無理な申請は受けないからです。

どうせおりない融資を受けても、お客様には着手金6万円を負担して頂く必要がありますので、事前に有料相談（5,000円程度）を行い、無理だと判断したらその後は受任しません。

ただ、最後に

「こうしたら数ヵ月後には高確率で融資を受けられるようになりますよ。」

というアドバイスをさせて頂いてます。

————————————————————–

今回ご質問頂いた方は同じ行政書士の先生からでした。ご質問誠にありがとうございました。

こんなお返事まで頂きました。

↓　　↓　　↓

（ここから）

渡邉先生、今晩は、行政書士の○○です。
お忙しい中にもかかわらず、早速のご回答、深く感謝致します。

市販の融資に関連する本も色々読んでいますが、それらよりも、
先生のご回答の方が遥かに役に立ちます。

これからも、ご指導ご鞭撻の程、よろしくお願い致します。
どうもありがとうございました。

それでは、失礼致します。

（ここまで）

ご質問(１)　

国金に融資を依頼する場合、依頼人の委任を受けて（委任状を所持して）コンサルタントが、直接、国金と融資の交渉なり相談をすることができるのでしょうか。

それとも、コンサルタントの事務所で依頼人と綿密な協議を重ねながら、共同して融資の書類を作成したり、面談の打ち合わせをしたりするだけで、国金と、直接、交渉するのは、あくまでも依頼人本人だけで、コンサルタントは、最後まで表に出ないのでしょうか。

この前のメルマガで、税理士・公認会計士の「紹介票」というのがありましたが、税理士などは、依頼人に付き添う形で、共同して、国金との間で融資の交渉ができるのでしょうか。

回答

まず、委任状を持参したからと言っても、国金が事業に直接関係のない第三者と交渉をすると言うことはありません。
相手は政府系金融機関ですし、本人が第三者を立ててきたとなると印象も良くありません。

あくまでも事業計画書・借入申込書の作成、面談時のアドバイスを含めた打ち合わせに留まります。

ただし、面談時は経営者本人が行くのが当然ですが、最初の書類提出時は借入申込書・事業計画書・見積書が揃っていれば、提出するだけですので行政書士が変わりに提出しても問題ありません。

ウチでは忙しいお客様や、国金まで遠いお客様に対しては書類提出をサービスで行っていますし、受理されかったことはありません。

僕自身は結構な数の案件をやっていますので、国金の担当者の数人とも顔見知りになってしまいましたが、基本的には表に出ないで終わることがほとんどだと思います。

僕はこれまで、「直接開業の準備を一緒に進めている」と言う理由と「外国人の翻訳を兼ねて」と言う理由で面談に同席したこともありますが国金側はあまり好まないようです。

税理士･会計士が「紹介票」を提出した場合は、直接交渉することも可能ですが、交渉したからと言って結果がどうなると言うものでもありません。

あくまでも国金側が「先生、この融資はいけそうです。」とか「この融資はおりなそうなので、次の手を考えておいて下さい。」とか、クライアントよりも先に結果を教えてくれるだけです。

印籠のような効果はありません。

ご質問(２)

国金に提出する融資申請書類は、国金のＨＰに載っている借入申込書・創業計画書・企業概要書など、その種類・数・形式は、決まっているのでしょうか。

それとも、それら以外に、資金繰り表・損益計画書・経営計画書・返済計画書なども絶対に必要なのでしょうか。

それとも、ケース・バイ・ケースで作成するのでしょうか。

あるいは、融資担当者が予め指示してくれる書類だけを作成すれば良いのでしょうか。

回答

国金への借入申込時に必要になる提出書類は借入申込書・事業計画書・見積書の3点セットです。
※国金への返済計画は必ず事業計画書上に書くようにしています。
※生活衛生関係営業（飲食店等）の開業の場合、知事の推薦書或いは資金証明書等の追加書類が必要になります。

生活衛生関係営業の借り方　
→　http://www.1-kigyou.com/seikatsu-eisei.html

書類の提出が終わりますと、国金側から書面による通知が届き、面談時に持ってくるものを指示されます。

大体は通帳、直近2期分の給与明細、源泉徴収票、決算を終えているのであれば決算書（収受印のあるもの）等ですが、個別に変わってきます。

基本的には求められたものだけ用意すれば良いのですが、僕の場合、資料一式も揃えて面談に臨みます。

例えば、資金繰り表であったり、飲食店であれば、メニュー表や写真、物件の図面、キーワードアドバイスツールによる検索数の結果、1クリック当りの広告単価の値段、厚生労働省や経済産業省の統計結果、開業後の取引先との契約書などなど・・・

これらは国金側から指示してもらえることはありません。

あくまでも自分で面談時のアピールとして必要であればこちらから自主的に提出するものだと思ってください。

ちなみに、国金さんがご丁寧に用意してくれている開業計画書は役に立ちません。

あの程度のスペースに書ききれる事業計画では、面談でも心もとないです。

使っても構いませんが、僕は一度も使ったことありません。全て自社事業計画書を利用しています。

ご質問(３)　

資金繰り表などの計算書類はすべて、コンサルタント自らが作成すべきものでしょうか。それとも、税理士などに依頼した方が良いのでしょうか。

回答

業法上、問題がなければ依頼する必要もないでしょう。

決算書類関係は作成できませんので、税理士・会計士に頼むとして（と言うか、大抵は顧問税理士がついている）資金繰り表は作成しても構わないと思います。

ご質問(４)

資金繰り表などの作成にあたっては、当然のことながら、ある程度、簿記の知識や決算書を読めることが必要と思いますが、簿記の資格などもあった方が良いのでしょうか。

回答

資格はあるに越したことはないと思います。

ただ、簿記の知識は自分で経営をして帳簿付けを行っていれば、自然と身につくと思います。

あくまでも、「あった方が良い」と言う程度に留めておけば良いと思います。

資金繰り表はエクセルシートと、売上・原価・経費・利益の見込がきちんと出来ていて、資金ショートしない計画が出来ていればそれなりのものが出来ます。

あくまでも予定です。その通り行くかは誰にも分からないわけですから、厳しく見て作成しておけば良いと思います。

（続く）

ご質問

開業にあたって疑問に思っていることのひとつに、渡邉先生にしても、遠山桂先生、丸山学先生、林恵子先生にしても、業務毎にオリジナル・ドメインを取得して、使い分けていらっしゃる理由が解らないのですが、、？

複数業務を一括してサブドメインなどでページを使い分ける方が利用者から一目瞭然として信頼感を与えると思うのですが？逆にこれしか出来ないの？という程度に思われるのではないか、という疑問からそのように思います。

回答

ご質問大変ありがとうございました。僕自身も以前は非常に気になった、核心をついたご質問だと思います。

ドメインの使い分けの理由はいくつかあると思いますが、僕の場合、最も大きな理由はＳＥＯ上の観点からです。

特に最近の傾向ですが、サブドメイン、或いは2階層目（例えば、http://www.1-kigyou.com/npo/ ←カテゴリページ）は、検索エンジン上位表示が困難です。

グーグルの場合ですと、2階層目以下でも結構クロールしてくれるらしいのですが、ヤフーのクローラーはショボイらしく、
2階層目をクロールされにくいと言うことで、2階層目を上位表示させることは簡単ではありません。

つまり、

ttp://www.npo.com/ （例えばの架空サイトです。）というＮＰＯ法人設立に特化したサイトと、

ttp://www.1-kigyou.com/npo/　という、サイトのコンテンツの一部として作成したページでは、検索エンジンでの上位表示結果が異なると言うことです。

当然、前者の方が上位に顔を出しやすくなります。

特にSEO対策上、サイトのタイトルと言うのは非常に重要になってきます。階層を作れば色々なコンテンツをひとつのドメイン内に一緒に載せる事が出来ますし、それによってドメイン代・サーバー代もかからず安上がりですが、その際のタイトルは、

「○○行政書士事務所」

と言うような、ＳＥＯ上全く意味のないタイトルになると思います。

例えば僕は運営する全てのサイトタイトルを下記のようにつけて、ドメインも別々に取っています。

会社設立.com
セクシャルマイノリティ.net
離婚相談.com
助成金受給.com
遺言相続.net
風俗営業.com
行政書士開業.com　などなど

これらは、それぞれのキーワードで検索される為に、敢えて別々のドメインを取り、適したキーワードを盛り込んだサイトタイトルにしているわけです。

また、

「逆にこれしか出来ないの？」という程度に思われるのではないか？
との事ですが、僕の経験上、そのような事はないと思います。

逆にひとつのサイトに何でもかんでも詰め込むと、

「何が得意な事務所なのか？」

と言う部分がぼやけてしまいます。

会社設立を依頼しようとしている人にとっては、そのサイトに遺言相続のコンテンツがなくても全く困りません。

また、相続の手続を頼もうと検索したサイトに会社設立のコンテンツがあっても、その訪問者にとっては何の役にも立ちません。

だったら、訪問者が必要としてるコンテンツに特化して提供した方がＳＥＯ上も、ユーザビリティの観点からも、また、専門家としての信頼性の観点からも有利だと思うのです。

例えば、「会社設立専門行政書士！年間100件設立してます！」

と言う会社設立に精通した行政書士と、

「許認可、会社設立、遺言相続、交通事故、離婚その他何でもやります」

と言う何でも屋的な行政書士。

もし、会社設立しようと考えているお客様がこの2つの事務所を見つけたら、どちらに依頼すると思いますでしょうか？

ちょっと極端な例ですが、そういうことなんです。

「○○の業務だけしかできないの？」

と言う質問は、

「行政書士業務について知っている（詳しい）お客様」

と言う前提の下、成り立っていると思いますが、実際に行政書士が何を扱っている業者なのか、一般の人はほとんど知りません。

さて、話を元に戻しますが、個別に専門特化したサイトはその特化したキーワードで上位にでやすいです。

後は各サイトをきちんと育てること（コンテンツ追加・相互リンク等）で、徐々にアクセスが増え、ページランクも付きます。

そうなってくると、運営している全てのサイトをＴＯＰページで相互リンクを組む事により、他のサイトにページランクを供給できますし、アクセスを自社サイト間で、グルグル回すことができます。

後はこれの繰り返しで、いくつサイトを増やせるかと言う単純作業になります。

その他、ドメインを分けることには、「リスクヘッジ」の意味合いもあります。

検索エンジンは本当に読めない部分がありますので、僕のサイトのどれかが突如検索結果圏外に飛ばされたり、順位を猛烈に下げられたりなんて可能性も全くないわけではありません。

その時、ひとつのドメインで運営していると、月の売上が翌月には突然「０」になる恐れだってあります。

しかし、複数ドメインで複数サイトを運営していれば、仮に会社設立のサイトの順位が落ちても、離婚のサイトが稼いでくれたり、相続のサイトが稼いでくれたりするかもしれない。逆もまた然りです。

複数のドメインを動かしていれば、そういうリスクヘッジの効果もあるのではないかと思っています。

他の先生方がどういう考えから複数ドメインを運営しているか直接聞いたわけではないのですが、おそらく同じ様な理由ではないかと思っています。