行政書士のための集客・営業ノウハウ

行政書士事務所だって事業体!営業ノウハウを学んでしっかりと利益を出していきましょう。

仕事はどこにあるのかを考える

営業をする場合に注意しておかねばならないことがあると思います。
それは、やみくもに営業するのではなく、「仕事はどこにあるか考えてから営業をする」と言うことです。

これは、ネット上でもアナログでも同じことでしょう。

僕の経験を踏まえ、具体例をいくつか挙げますと、最近流行のバーチャルオフィス。

特に、「登記可能なバーチャルオフィス」ってキャッチコピーが目に付きませんか?

ご存知の通り、会社の設立登記には本店所在地が必須です。

しかし、なかなかオフィスを借りられない人や、自宅を登記したくない人(出来ない人)は実に多いです。これは僕自身が年間100件近くの会社設立のお手伝いをしていますので、良く分かります。

つまり、それらのバーチャルオフィスは「本店所在地として登記しても良いですよ。」ということを差別化、セールスポイントとしているわけです。

だったら、そこに来る客は「会社設立を考えている可能性が高い」と思いませんか?

そうです。だから、登記可能なバーチャルオフィスに営業に行けば、そこから会社設立手続の依頼を頂ける可能性が高いと言えます。

営業に行く際には、ただ行っても門前払いですので、相手にとってもメリットのあるオファーを提供する必要があります。

例えば、そのバーチャルオフィスの会員にのみ無料会社設立相談を有資格者である行政書士が引き受けます、とか、会員のみの特別割引がある、とかです。

バーチャルオフィスにとっては、会員向けのサービス・付加価値になりますし、専門家の無料相談が受けられるということをアピールすると、会員の数も増えるでしょう。

会員(バーチャルオフィスのお客様)も、無料相談が受けられるなら嬉しいでしょうし、会員割引が適用されるのであれば、面倒な手続は行政書士に頼むかもしれません。

実際に私は提携先のバーチャルオフィスには専属の相談員としてリンクされていますし、12万5千円の報酬を、そのバーチャルオフィス会員にのみ、10万円ポッキリで受けています。

営業はバーチャルオフィスにやらせておけば良いのです。仕事は彼らが持ってきてくれます。

ついでにもう1例挙げてみたいと思います

僕の地元熊本の一定の地域では、水道から「ひ素」という有害物質がでるニュースがありました。
この時、行政側が取った対応は「浄水器を付けた家庭に補助金を出す」というものでした。(何でも水道全体を行政側で何とかしようとすると予算がたりないとか。。。それで各家庭に浄水器を設置してもらって、その分、付けた家庭には補助金を出す・・・と言う考えみたいです。)

これは僕らにとってもチャンスだったのです。

「浄水器をつけた家庭には補助金が出るってご存知ですか?これをアピールポイントに営業されてみてはいかがでしょうか?補助金の申請はウチが安くやりますので」

と、いくつかの浄水器販売業者に営業をかけました。

すると、補助金申請の仕事がくるわけですよ。ほっといても業者さんから。

この仕事は単価は安いのですが、めちゃくちゃ簡単な書類を作るだけでしたし、やっているのもウチくらいだったと思います。(車庫証明みたいな感じでしょうか・・)

つまり、こちらも同様ですね。営業は浄水器販売業者にやらせておけば良いのです。仕事は彼らが持ってきてくれます。

営業をする際にはどこに仕事があるのかを良く考えて動けば、後は業者さんが持ってきてくれる仕組みを作ることも可能なのです。 

足を使って営業回りをして1件の仕事を取ってきたとしても、その仕事を終えれば、また営業にいかねばなりません。そしてその仕事を終えたらまた営業に・・・・

永遠にこれの繰り返しです。

仕事はどこにあるのかを見極め、できるだけ営業はほったらかすこと。これが事務所経営を楽にさせるひとつのポイントかなと思います。

僕がホームページやらインターネットに力点を置いて営業をしているのも、楽でほったらかせる特性をもっているからです。
基本的な考え方は、アナログであってもやることは同じというわけですね。

飛び込み営業をするにしても、適当に飛び込むより、「どこに飛び込むか?」をまず考えてみても良いのではないかと思います。

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