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また、マップシリーズの全サイトも順次リニューアルを行ってまいります。
今後とも電子定款認証全国マップをはじめ専門家マップシリーズをどうぞよろしくお願いいたします。

Q.まずは簡単に津田行政書士のプロフィールを教えて頂けますか？

A. 現在、行政書士事務所開業後３年目です。主要業務は、ＮＰＯ法人の設立などの会社・法人設立、契約書作成、許認可などです。

Q.津田先生はこれまでに何件の融資支援業務をこなしましたか？

A. 2件です。

Q.そのお客様の業種をお伺いできますか？

A.飲食店（居酒屋）・介護事業所（ケアプランセンター・デイサービス）。

Q.結果はどうでしたでしょうか？

A.飲食店については１００万円の減額を受けましたが、減額があった場合にも対応できる事業計画を立てておりましたので、開業後の経営、運転資金等には影響はありませんでした。介護事業所においては７５０万円満額下りました。

Q.融資がおりた後のお客様の様子はいかがでしたか？

A.お二方共に、大変お喜びいただけました。

Q.融資支援業務における行政書士の役割とは何だとお考えですか？

A.新規事業立ち上げ時の資金調達支援を円滑に行うことにより、雇用促進、延いては地域経済の発展に寄与することができますので、その社会的役割は非常に大きいと思っています。

Q.融資支援業を遂行するに当たって大変だったことは何でしょうか？

A.お客さまは、公的融資は比較的簡単に下りると安易に考えていらっしゃることも多く、その点、事業計画然り、融資に関する総合的なコンサルティング能力にたけておかなければならないと感じました。

Q.融資支援業を遂行するに当たって津田先生が心がけている点や注意している点がございましたら、教えて下さい。

A.依頼を受けたお客さまが行う業種・業態を徹底的に調べ上げ、事業計画においては、必要な設備資金や運転資金、売上、経費見込みなど、貸す側が安心できる事業計画書を作成するよう心掛けています。なお、資金繰り表は必ず添付しています。

Q.私は、「融資」が起業の始まりだと考えると、融資支援業務を行うことで、行政書士が得意とする許認可業務の受注に大きく寄与すると考えているのですが、津田先生はその点いかがお考えでしょうか？

A.実際に、私も融資支援業務を受注後、飲食店営業許可申請、介護事業所の指定申請を合わせて行いました。誠実に融資支援に取り組むことで、お客さまから大きな信頼を得ることができます。

Q.それでは、津田先生ご自身が考える「融資支援業務に取り組むメリット」とは何かおしえて頂けますでしょうか？

A.会社・法人設立業務を行う際に、融資の支援もお手伝いできるとお客さまにアピールできることは大きな付加価値に繋がると思います。その後も企業との末永いお付き合いが期待できます。

Q.誰でもはじめは「経験０」の状態から徐々に経験を積んでいくものだと思いますが、津田先生の場合はどうやって融資支援業務への取り組みをはじめていったのでしょうか？

A.会社・法人設立を主要業務にしていますと、開業時の資金調達について質問されることが多く、それに応対する形で、この業務のニーズの高さを知り、業務として取り組むこととなりました。

Q.津田先生が融資支援業務を行うに当たって、参考にしたセミナーやDVD,書籍等ございましたら、教えて頂けませんか？

A.
セミナー： 各自治体、公庫、商工会議所等主催の資金調達セミナー
書籍等： 「即効資金調達国民生活金融公庫から借りる極意」
「小さな会社のお金の借り方教えます。」
「融資を満額受けるために絶対必要な本」
「資金繰り表で経営をラクにする本」など

→　資金調達支援業務に関する参考書籍はこちら

Q.営業面の戦略をばらす事にもなるかもしれませんが（笑）、津田先生はどのようにして融資案件の依頼を受けているのでしょうか？

A.会社・法人等の設立業務受注後、資金調達の必要性などをヒヤリングし、この段階で、お客様に融資に関する適切なコンサルティングを行うことで業務受注をしています。

Q.今後はどのような形で業務受注をしていこうとお考えですか？

A.地場である神戸にて資金調達支援に関する情報発信を行い、会社・法人設立業務と合わせて業務受注を行っていこうと考えています。

Q.融資業務において横のつながりは必要でしょうか？

A.行政書士業務全般に言えることですが、融資支援業務についても、こちらのミスに起因する失敗は絶対に許されませんので、業務に精通したメンターは必要だと思います。

Q.最後にこれから融資支援業務に取り組もうと考えている新人の行政書士へ何かメッセージがありましたらお願いします。

A.融資支援業務は、ニーズも高く、お客さまにも大変喜ばれますので、やりがいのある仕事だと思います。数ある業務の中の一つとして、是非、力を入れて取り組まれてはいかがでしょうか。

渡邉より一言

津田先生、お忙しい所大変ありがとうございました。
津田先生は設立関係をメインにてがけていらっしゃいますので、今後更なる融資相談依頼が増えそうですよね。
これからもどうぞよろしくお願い致します。

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行政書士業務は失敗の許されないセンシティブな仕事ではありますが、人間である以上、ミスしてしまうこともやはりあるものです。（どんなに確認や注意していても、やってしまうことはあります。）

実際に僕も大きな失敗をしてしまい、お客様にご迷惑をかけ、怒られて報酬だけでなく実費もご返金して大赤字を打った事があります。

失敗は何だったのかと言いますと、「書類の確認ミス」です。

会社設立手続き等の際には定款を作成しますが、この定款には出資者や役員の氏名住所が記載されます。
その氏名住所は印鑑証明書と一言一句違わぬよう記載しなければならないのですが、この中の文字を間違ってしまったことがあるのです。

不思議なもので、書類は何度見直しても、自分で作成したものですと「大丈夫に違いない」という色眼鏡で見てしまい、間違いに気づくことが難しいです。

行政書士の作成する書類は一文字間違いがあっても許されないわけですから、この部分は本当に気を遣って、慎重に慎重を重ねて取り組まねばならないと、失敗をして思い知らされました。（はじめから自覚はしていましたが、失敗というのは本当に精神的にも大きなショックです。）

我々の仕事の性質を考えても、ミスや失敗が起こりうるほとんどのケースは「確認ミス」に起因すると思います。どんなに確認しても、確認しすぎるということはないと肝に銘じて現在は業務に取り組んでおります。

勉強ばっかりしている経験無しの行政書士より、例え1件でも実績がある行政書士の方が本当の意味でのプロだと思うのです。

誰しも「初めての業務」という道を通って経験を重ね、真の意味でのプロへとなっていくわけですから、「やったことがないから・・・・」と言って怖気づいていては、いつまで経っても仕事をこなすことはできないと思います。

従って、僕としては、最初に本や研修会などを参考にしながら営業をかけてみる。そして実際に仕事を取って、こなす。

そこに注力すべきだと思います。

特殊車輌通行許可申請の仕事にしても、一般社団法人設立の仕事にしても、始まった当初は僕だってやったことはなかったわけです。（当然ながら）

ただ、各行政庁に問い合わせたり、法律や通達を勉強したりすることで、実務はこなすことができましたし、1件こなすと一気に自信とノウハウが身につくんです。

そうやって仕事を覚えていき、ノウハウを身につけていくしか方法はないと思います。（どこかの事務所で補助者として雇ってもらう幸運にでも恵まれない限りは）

まずはHPにドーンとサービスを公開して、営業活動に一生懸命になってはどうでしょうか？
HPを作ったり、お客様と打合せをしたりするにしても、最低限の知識は必要ですので、自然と業務の勉強にも取組はするはずです。

最低限の知識を身につけたら、後は営業営業！で頑張ってみてください。

サービス提供者である以上、我々も差別化を図らなければ、お客様に選んでもらうことは出来ません。

行政書士のサービスは手続きという目に見えにくいサービスになりますし、しっかりと手続きさえ完了させれば、上がってくる成果物に関しては大差は出ません。

例えば、ホームページなどですと、頼んだ事業者によってそのデザイン力や企画力の違いが目に見えて認識できると思いますが、行政書士の場合、営業許可証は営業許可証であって、そのプロセスに早いor遅い或いは、書類の完成度に違いはあれど、最終的にお客様へお渡しするもの（この場合許可証）に関しては違いはありません。

従って、「価格」という最もわかりやすい部分に走ってしまうのですが、最近よく聞く破綻劇も、結局は過剰なダンピング競争の結果もたらされていることは周知の事実です。

我々は、価格以外の部分で差別化を図っていき、競争に勝ち、生き残っていかねばならないわけですが、新人ですと経験・実績もないし、特段他を圧倒するノウハウもないですよね。

そんな中で出していける差別化（武器）とは、やはりご自身のキャラクターだと思います。

経験は浅くとも、

・顧客の為に一生懸命動く姿勢
・聞き上手で、顧客が話しやすい雰囲気
・誠実で正直な人柄

え？そんなことで？と思われる方もいらっしゃるかもしれませんが、士業の中にはまだまだ先生業としての認識が強く、「サービス業」としての認識が薄い部分もありますので、上記を意識付けするだけでも違うと思います。

事実、僕自身も開業してから随分と「渡邉先生は話しやすいから色々と相談できる」とか、「若くてフットワークが軽いと思ったので依頼しました」とか、経験や実力とは関係ない部分を評価して頂き多くの業務を出して頂いた経験があります。

ウチの事務所で特にキャラクターを打ち出したサイトとして離婚相談のサイトがあります。

これは当事務所の城本行政書士のキャラを全面に押し出していますが（このサイトに関しては経験や実績もアピールしていますけどね。＾＾；）、法的な見解やアドバイスだけであれば、近隣にも相談できる専門家はいると思うのですが、他県からもしょっちゅう面談に来てもらっています。

お客様へ直接その理由を聞くとやはり、城本行政書士のキャラクターが大きいとの意見を聞きます。

人間は誰一人として「同じ」ということはありませんので、その完全なる差別化部分を、新人は特に全面的に押し出していく事が結果として他の事務所との違いになると思います。

行政書士業に限ったことではないでしょうが、サービスではなく「自分を売る」ということが大切なんだと思います。

しかし開業前の方は、「一体いつ報酬を請求すべきだろう？」と疑問に思われる方も多いのではないかと思います。実際に僕が開業した当初もそう思いました。

これは各事務所の考え方によるところも大きいかもしれませんが、ウチの場合は原則、報酬・実費共に前金で頂きます。

一部、大企業からの依頼や特に車のディーラーさんからの依頼などは、先に仕事を行い、請求書を発行して翌月末に一括入金してもらう方法も取っております。（おそらくこちらが一般的でしょう。）また、資金調達支援に関しては成功報酬は当然結果が出てからの後払いですが、相談料や書類作成料は先に受領してから着手しています。

ただ、会社設立や離婚関係業務等、個人向け業務は全て前金で業務着手時に頂いておりますので、後になって回収できなかったり、業務完了後に値切られると言うことはありません。

資金調達の成功報酬などは、やはり終わった後に値切ってくるお客さんとか初期の頃はいましたので、どんな業務も出来るだけ前金で全額頂くように心がけてはいます。

開業直後で特にお金がない時など、支払を2ヶ月も3ヶ月も延ばされると干上がってしまう可能性もありますが（実際建設業者等はそれで大変苦労しています。）、前金で頂いておけば、資金繰り的にも好ましくなります。（当然ですが、預かり金を運転資金に回してはいけませんよ。）

相手が会社で、どうしても末締め、翌月末払い等の要求がない限りは、着手時に回収しておく方が僕は良いと思います。

行政書士は稼げるらしい！

そのようなウワサを聞いて行政書士開業を目指そうと思った方もいらっしゃるのではないでしょうか？

では実際のところどうなんでしょうか？

行政書士の平均年収は300万円程度と言われていますが、実際にはもう少し高くなりつつあるのではないかと思います。

ただ、「平均300万円」ということは、この二極化の顕著な現代にあっては、稼ぐ人はそれこそ年1000万円以上、稼げない人は300万円はおろか、100万円すら稼げないということだと思います。

じゃあ、お前は一体どうだったんだ？

ということで、僕自身の開業した年の帳簿を開いてみると、1ヶ月目の売上収入405,519円、2ヶ月目の売上収入429,162円、そして3ヶ月目にブレイクしまして、1,226,086円となっております。

その後、体調を壊したりでやや波がありましたが、開業初年度は、大体年1000万円ペース（月85万円程度）になり、2年目は2300万円、3年目2800万円と微増・横ばい傾向です＾＾；

もっとも、現在は事務所を法人化しましたので、僕自身も個人的収入は役員報酬という形で毎月定時定額を受け取っています。更には、スタッフを雇用しておりますので、自分自身の取り分は個人事業主の時よりも減ってしまいましたが（苦笑）

その分時間が大幅に増えましたので、他のビジネスも色々出来るようになってきました。

年間どの程度の収入を目指すのかは、各人の生活レベルや目標の違いで様々でしょうが、自分一人でやって年収1000万円！をまずは目指してはどうかと思います。

その後、もっと収入を増やしたければ、拡大戦略を取っていかねばならないでしょうし、年1000万円稼げればいいや、と思えば、それを維持するよう努力していくことになります。

或いは、行政書士業はあくまでも副業と捉え、本業の年収500万円に加え、行政書士業で年収200円程度達成できれば御の字、という考え方もありだと思います。

結局、年収は自分で決める事ができる、と言うのが行政書士等の自営業の面白味なのではないでしょうか。

単に誰かの役に立ちたい、社会貢献したい、ということであれば、年収にこだわらず、安い単価（或いは無報酬？）で仕事をしていくのもひとつの考え方です。

僕知り合いの行政書士さんは、年5,000万円稼ぐツワモノもいらっしゃいます。僕は自分の事務所の現状を考えると、そこまで到達するには、もっとスタッフも雇って、支店を構えて、資金調達をしてと色々と必要になる経費や手続きも出てきますので、今現在はこの規模を維持することだけを考えて事務所経営を行っています。（もちろん、色々な面で投資したり、向上させていこうとしなければ維持自体難しいのですが）

単純に考えて、会社設立手続きの報酬単価を10万円として、年間100件設立手続きを行えば、年1000万は達成できますよね。（そこから経費関係を引くと手残りは減りますが。）

実際、行政書士の平均年収というものは目安にすらならない数字でして、どのような業務をどの程度取って行くのか？また、その為にはどのようにすれば良いのかを1つ1つクリアーにしていくことで、目標額に近い収入金額を達成できるようになるのではないかと思います。