業務ごとに専門サイトを分けるべき理由と、分けるときの注意点

「業務ごとに別のサイトを作っているのはなぜですか？ 1つのサイトにまとめた方が、何でもできる事務所に見えて信頼されるのでは？」

開業前後の先生から、以前からよくいただく質問です。私の事務所では、建設業許可、経営事項審査、産業廃棄物収集運搬業許可、車庫証明、特殊車両通行許可、株式会社設立など、業務ごとに専門サイトを運営しています。その理由と、分けるときに気をつけていることをお伝えします。

理由1：依頼者は「専門の事務所」を探している

依頼者が探しているのは「何でもできる事務所」ではなく、自分の手続きに詳しい事務所です。

建設業許可を取りたい人にとって、同じサイトに相続や会社設立の案内が並んでいても役に立ちません。むしろ「この事務所は本当に建設業に詳しいのだろうか」と感じさせてしまうことがあります。

専門サイトなら、トップページから最後まで、その業務の依頼者のためだけに書くことができます。

検索で見つけてもらうには、ページの題名・見出し・本文が、依頼者の検索する言葉とそろっていることが大切です。

事務所サイト1つの場合、サイト全体の名前は「○○行政書士事務所」になりがちです。専門サイトなら、サイト名そのものを「熊本建設業許可申請代行センター」のように、業務名と地域名で作ることができます。サイト名、題名、見出し、本文、画像の説明まで、1つのテーマで一貫させやすいのが大きな利点です。

専門サイトに分けると、Search Consoleなどで業務ごとの表示回数や問い合わせが分かれて見えます。「建設業は伸びているが、車庫証明は伸びていない」と分かれば、手を入れるべき場所がはっきりします。

ただし、どの事務所でも分ければよいわけではありません。次のような場合は、1つのサイトの中に業務ごとのページを作る方が向いています。

今の検索エンジンは、1つのサイトの中のページでも、内容が充実していればきちんと評価します。大切なのは「別のドメインかどうか」より、業務ごとに、依頼者の疑問に十分答えるページがあるかどうかです。

専門サイトを分けるときに、絶対に避けたいことがあります。地域名だけを差し替えた、ほとんど同じ内容のサイトやページを大量に作ることです。

Googleは、検索結果に多く表示させることだけを目的に、似たようなページを量産することを、スパムに関する方針の中ではっきり問題としています。こうしたサイトは評価されないだけでなく、事務所全体の信頼を損ねるおそれがあります。

専門サイトを作るなら、次の点を守ってください。

また、行政書士の広告については、所属する行政書士会の会則で、誇大な表現や誤解を招く表現が禁じられています。専門サイトでも、実績の数字や「日本一」のような言葉は、根拠を示せるものだけにとどめましょう。

専門サイトを作る場合も、ページの数を増やせばよいわけではありません。依頼者の疑問に答えるために、次のページを基本としています。

ここに、業務の理解を深めるコラムや、依頼者が特定されない形での解決事例を、少しずつ加えていきます。最初から完璧にそろえる必要はありませんが、少なくとも上の基本のページは、公開の時点で整えておきましょう。

専門サイトを複数持つ場合は、事務所の公式サイトから各専門サイトへ案内し、各専門サイトからも事務所の公式サイトへ戻れるようにしておくと、依頼者にとっても分かりやすくなります。運営している行政書士事務所が同じであることを、隠さずに示すことが信頼につながります。

専門サイトを分けるか、1つにまとめるかは、手段の違いです。目的は、依頼者に「この手続きならこの事務所」と思ってもらうことにあります。

行政書士アシストWEBでは、業務・地域・競合・更新に使える時間をうかがったうえで、専門サイトにするか、事務所サイトの中に業務ページを作るかをご提案しています。どちらが合うか迷っている方は、お気軽にご相談ください。